高等教育の修学支援新制度
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支援内容
授業料と入学金の減免 ＋ 給付型奨学金の支給
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支援対象となる学科
仙台総合ビジネス公務員専門学校 全学科対象
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支援対象となる学生
- 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生（既に大学等に在学している学生も対象）
- 学ぶ意欲のある学生であること
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支援内容
詳しくは、文部科学省ホームページ「高等教育の修学新支援制度」をご覧ください
学科別シミュレーション
実際の金額と若干異なる場合がございます。おおよその目安としてご確認下さい。
- フラワー科
高等教育の修学支援新制度（文部科学省）
第一区分該当の場合
初年度学費 入学金 120,000 施設設備費 120,000 教材実習費 260,000 年間授業料 618,000 1年次合計 1,118,000 減免額 入学金 全額 授業料 590,000 減免後の学費 授業料の一部 408,000 施設設備費 教材実習費 第二区分該当の場合
初年度学費 入学金 120,000 施設設備費 120,000 教材実習費 260,000 年間授業料 618,000 1年次合計 1,118,000 減免額 入学金 80,000 授業料 約393,000 減免後の学費 入学金の一部 約645,000 授業料の一部 施設設備費 教材実習費 第三区分該当の場合
初年度学費 入学金 120,000 施設設備費 120,000 教材実習費 260,000 年間授業料 618,000 1年次合計 1,118,000 減免額 入学金 40,000 授業料 約196,000 減免後の学費 入学金の一部 約882,000 授業料の一部 施設設備費 教材実習費 給付型奨学金（独立行政法人日本学生支援機構）
給付型奨学金支給額 自宅生 約46万円給付 自宅外生 約91万円給付 給付型奨学金支給額 自宅生 約30.7万円給付 自宅外生 約60.7万円給付 給付型奨学金支給額 自宅生 約15.4万円給付 自宅外生 約30.4万円給付 給付型奨学金は減免後の学費や各種検定試験、交通費代として使えます
- 販売ビジネス科・経理ビジネス科・総合公務員科
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高等教育の修学支援新制度（文部科学省）
第一区分該当の場合
初年度学費 入学金 120,000 施設設備費 120,000 教材実習費 150,000 年間授業料 618,000 1年次合計 1,008,000 減免額 入学金 全額 授業料 590,000 減免後の学費 授業料の一部 298,000 施設設備費 教材実習費 第二区分該当の場合
初年度学費 入学金 120,000 施設設備費 120,000 教材実習費 150,000 年間授業料 618,000 1年次合計 1,008,000 減免額 入学金 80,000 授業料 約393,000 減免後の学費 入学金の一部 約535,000 授業料の一部 施設設備費 教材実習費 第三区分該当の場合
初年度学費 入学金 120,000 施設設備費 120,000 教材実習費 150,000 年間授業料 618,000 1年次合計 1,008,000 減免額 入学金 40,000 授業料 約196,000 減免後の学費 入学金の一部 約772,000 授業料の一部 施設設備費 教材実習費 給付型奨学金（独立行政法人日本学生支援機構）
給付型奨学金支給額 自宅生 約46万円給付 自宅外生 約91万円給付 給付型奨学金支給額 自宅生 約30.7万円給付 自宅外生 約60.7万円給付 給付型奨学金支給額 自宅生 約15.4万円給付 自宅外生 約30.4万円給付 給付型奨学金は減免後の学費や各種検定試験、交通費代として使えます
