高等教育の修学支援新制度

  • 支援内容

    授業料と入学金の減免　＋　給付型奨学金の支給

  • 支援対象となる学科

    仙台総合ビジネス公務員専門学校　全学科対象

  • 支援対象となる学生

    • 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生（既に大学等に在学している学生も対象）
    • 学ぶ意欲のある学生であること

  • 支援内容

    詳しくは、文部科学省ホームページ「高等教育の修学新支援制度」をご覧ください

学科別シミュレーション

実際の金額と若干異なる場合がございます。おおよその目安としてご確認下さい。

総合公務員科・経理ビジネス科・
販売ビジネス科

高等教育の修学支援新制度(文部科学省)

第一区分該当の場合
  初年度学費 減免後
入学金 120,000 0
施設設備費 120,000 120,000
教材実習費 150,000 150,000
年間授業料 650,000 60,000
1年次合計 1,040,000 330,000
第二区分該当の場合
  初年度学費 減免後
入学金 120,000 40,000
施設設備費 120,000 120,000
教材実習費 150,000 150,000
年間授業料 650,000 約257,000
1年次合計 1,040,000 約567,000
第三区分該当の場合
  初年度学費 減免後
入学金 120,000 80,000
施設設備費 120,000 120,000
教材実習費 150,000 150,000
年間授業料 650,000 約454,000
1年次合計 1,040,000 約804,000

給付型奨学金(独立行政法人 日本学生支援機構)

第一区分該当の場合
給付型奨学金 支給額
自宅生 年間 460,000
自宅外生 年間 910,000
第二区分該当の場合
給付型奨学金 支給額
自宅生 年間 307,000
自宅外生 年間 607,000
第三区分該当の場合
給付型奨学金 支給額
自宅生 年間 154,000
自宅外生 年間 304,000
フラワー科

高等教育の修学支援新制度(文部科学省)

第一区分該当の場合
  初年度学費 減免後
入学金 120,000 0
施設設備費 120,000 120,000
教材実習費 288,000 288,000
年間授業料 650,000 60,000
1年次合計 1,178,000 468,000
第二区分該当の場合
  初年度学費 減免後
入学金 120,000 40,000
施設設備費 120,000 120,000
教材実習費 288,000 288,000
年間授業料 650,000 約257,000
1年次合計 1,178,000 約705,000
第三区分該当の場合
  初年度学費 減免後
入学金 120,000 80,000
施設設備費 120,000 120,000
教材実習費 288,000 288,000
年間授業料 650,000 約454,000
1年次合計 1,178,000 約942,000

給付型奨学金(独立行政法人 日本学生支援機構)

第一区分該当の場合
給付型奨学金 支給額
自宅生 年間 460,000
自宅外生 年間 910,000
第二区分該当の場合
給付型奨学金 支給額
自宅生 年間 307,000
自宅外生 年間 607,000
第三区分該当の場合
給付型奨学金 支給額
自宅生 年間 154,000
自宅外生 年間 304,000