高等教育の修学支援新制度

• 支援内容

  授業料と入学金の減免　＋　給付型奨学金の支給

• 支援対象となる学科

  仙台総合ビジネス公務員専門学校　全学科対象

• 支援対象となる学生

  • 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生（既に大学等に在学している学生も対象）
  • 学ぶ意欲のある学生であること

• 支援内容

  詳しくは、文部科学省ホームページ「高等教育の修学新支援制度」をご覧ください

学科別シミュレーション

実際の金額と若干異なる場合がございます。おおよその目安としてご確認下さい。

フラワー科

高等教育の修学支援新制度(文部科学省)

第一区分該当の場合

	初年度学費	減免後
入学金	120,000	0
施設設備費	120,000	120,000
教材実習費	260,000	260,000
年間授業料	618,000	28,000
1年次合計	1,118,000	408,000

第二区分該当の場合

	初年度学費	減免後
入学金	120,000	40,000
施設設備費	120,000	120,000
教材実習費	260,000	260,000
年間授業料	618,000	224,600
1年次合計	1,118,000	644,600

第三区分該当の場合

	初年度学費	減免後
入学金	120,000	80,000
施設設備費	120,000	120,000
教材実習費	260,000	260,000
年間授業料	618,000	421,300
1年次合計	1,118,000	881,300

給付型奨学金(独立行政法人 日本学生支援機構)

第一区分該当の場合

給付型奨学金 支給額
自宅生	年間	459,600
自宅外生	年間	909,600

第二区分該当の場合

給付型奨学金 支給額
自宅生	年間	307,200
自宅外生	年間	607,200

第三区分該当の場合

給付型奨学金 支給額
自宅生	年間	153,600
自宅外生	年間	303,600

販売ビジネス科・経理ビジネス科・総合公務員科

高等教育の修学支援新制度(文部科学省)

第一区分該当の場合

	初年度学費	減免後
入学金	120,000	0
施設設備費	120,000	120,000
教材実習費	150,000	150,000
年間授業料	618,000	28,000
1年次合計	1,008,000	298,000

第二区分該当の場合

	初年度学費	減免後
入学金	120,000	40,000
施設設備費	120,000	120,000
教材実習費	150,000	150,000
年間授業料	618,000	224,600
1年次合計	1,008,000	534,600

第三区分該当の場合

	初年度学費	減免後
入学金	120,000	80,000
施設設備費	120,000	120,000
教材実習費	150,000	150,000
年間授業料	618,000	421,300
1年次合計	1,008,000	771,300

給付型奨学金(独立行政法人 日本学生支援機構)

第一区分該当の場合

給付型奨学金 支給額
自宅生	年間	459,600
自宅外生	年間	909,600

第二区分該当の場合

給付型奨学金 支給額
自宅生	年間	307,200
自宅外生	年間	607,200

第三区分該当の場合

給付型奨学金 支給額
自宅生	年間	153,600
自宅外生	年間	303,600